経済産業省 DX認定制度への取り組み

株式会社エンサポートは、DX認定制度の認定に向けて、「株式会社エンサポート DX推進方針（2025年4月1日公開）」を定め、以下の通り、デジタルガバナンス・コードへの取り組みを推進しています。

 

（1）経営ビジョン・ビジネスモデルの策定

当社では、データ活用およびデジタル技術の進化により、

・顧客の情報収集、行動、意思決定の変化

・業務効率化に対するニーズの向上

・非対面・オンライン対応へのシフト

が加速していると認識しています。

従来型営業活動の限界や業務の属人化リスクが顕在化する一方で、DXを通じた顧客対応力強化、省力化・効率化、ナレッジ共有の仕組み構築により、新たな市場機会を獲得できると捉えています。

 

当社は、「情熱 × テクノロジーで人生と経営の好循環に貢献する」という経営理念を掲げ、DX推進による持続的成長を経営ビジョンの中核に位置づけています。

このビジョンのもと、

・組織営業力の強化と業務プロセスの非属人化を支援するSaaS開発

・AIチャットを活用した即時対応・ナレッジ共有の仕組み整備

・不動産売買・運用支援におけるリスク＆リターンのデータベース構築

などの取り組みに挑戦しています。

 

当社は、DXを通じて

・営業支援サービスによる組織営業力の強化

・データドリブンな顧客対応プロセスの標準化・効率化

・ナレッジ蓄積と再利用による業務改善・生産性向上

を中心としたビジネスモデルを構築し、実現を目指しています。

 

（2）DX戦略の策

当社は、DX推進を経営ビジョンの中核に据え、以下の戦略を策定・推進しています。
・SaaS型営業支援サービスの開発・提供
→ 顧客対応力の強化と、営業活動の非属人化・効率化を実現する。
・AIチャットを活用したナレッジ蓄積・即時支援体制の整備
→ 顧客からの相談に対する知見をリアルタイムで共有・活用する。
・不動産売買・運用におけるリスク＆リターンの可視化データベース構築
→ 顧客の意思決定支援を強化し、新たなサービス付加価値を提供する。

これらを段階的に推進し、組織営業力の向上、顧客体験の革新、業務プロセスの標準化・効率化を目指しています。

 

当社では、DX推進において、以下のようなデータ活用を具体的に行っています。

・顧客対応支援データの蓄積・活用
→ 顧客からの相談内容と対応履歴をデータベース化し、回答精度向上および対応時間短縮に活用する。

営業活動データの収集・分析

→ 営業プロセスにおける活動内容、顧客接点履歴を収集・分析し、最適な提案営業支援活動につなげる。

不動産売買・運用に関するリスク＆リターン情報の可視化

→ 顧客の購入・運用判断支援のため、過去実績データ、市場動向データを統合し、リスク・リターンを定量的に表示する仕組みを構築している。

これらのデータ活用を通じて、顧客対応力の強化、営業活動の高度化、意思決定支援力の向上を図っています。

 

（3-1）DX戦略の推進　組織づくり

当社は、DX推進を経営戦略の中心に位置づけ、代表取締役が自らDX戦略の立案・実行を指揮しています。
また、プロジェクト単位で各業務担当と連携し、DX施策の検討・実行・改善を機動的に進められる体制を構築しています。

外部パートナーとして、クラウドシステム開発会社やAI・UI/UX設計支援事業者と連携し、必要な技術リソース・知見を補完しています。

このように、社内外の連携体制のもと、段階的かつ実行性のある形でDX戦略を推進しています。

 

（3-2）DX戦略の推進　デジタル人材の育成・確保

当社では、DX推進に必要な知識・スキルを持つ人材の育成・確保に向け、以下の取組みを推進しています。

・経営層自身による継続的なリスキリング
→ 代表取締役自らがDX・AI・IT・クラウドに関する最新知識を学び続け、社内におけるDXリーダーシップを確立している。

・社内人材のスキルアップ支援
→ 各業務担当に対しても、クラウドサービス、業務効率化ツール、データ活用手法等に関する研修・トレーニング機会を提供し、DXリテラシー向上を促進している。

・外部専門人材との連携活用
→ 必要に応じて、システム開発会社やUI/UX設計支援事業者等と連携し、専門的知見を柔軟に取り込む体制を整備している。

これらの取り組みにより、社内外のリソースを有効活用しながら、段階的にDX推進体制を強化しています。

 

（3-3）DX戦略の推進　ITシステム・サイバーセキュリティ

当社では、DX戦略を支えるITシステム環境の整備として、以下のような取組みを行っています。

・クラウドベースの開発
→ 営業支援SaaSや顧客対応システムはクラウド環境での構築を前提としており、スケーラビリティと保守性の高いインフラの整備を進めている。

・データベース・API連携の設計
→ 外部システムとの連携性を意識したAPI設計と、各種データの一元管理・活用を可能にするデータ基盤を構築中。

・セキュリティ・障害リスクへの対応
→ 定期的なバックアップ体制を整備し、情報漏洩やサービス停止等のリスクに備えている。

これらを段階的に強化しながら、持続的に進化可能なIT基盤整備を進めています。

 

（4）成果指標の設定・DX戦略の見直し

当社は、DX推進による成果を可視化するため、以下の指標を設定しています。

・顧客対応の迅速化指標
→ チャットやナレッジ共有システムを活用し、顧客対応に要す時間を前年比で5%以上短縮することを目標とする。

・労務時間の効率化指標
→ 業務支援システムの活用により、商談準備に係る時間を前年比10%以上短縮することを目標とする。

・データベース活用度指標
→ 業績管理システムの開発を進め、運用開始から2年以内に50社以上の利用を目指すことを目標とする。

これらの指標をもとに、定期的な成果モニタリングを行い、DX推進状況に応じた戦略見直し・改善活動を継続的に行います。

 

（5）ステークホルダーとの対話

当社では、経営理念「情熱 × テクノロジーで人生と経営の好循環に貢献する」に基づき、DX推進に関する経営方針・戦略・成果指標について、代表取締役自らが情報発信を行っています。

具体的には、当社Webサイト（https://ensupport.co.jp/notification/dx20250401）にて、

・DX推進に向けた経営ビジョンと戦略

・取り組み内容と成果指標

・今後のDX推進方針
を代表者名義で公表しています。

今後も、DX推進に関する情報発信を通じて、ステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

（6）成果指標の設定・DX戦略の見直し

当社では、経営者自身のリーダーシップのもと、IPA「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」を活用し、DX推進状況の自己評価と課題の洗い出しを実施しています。
その結果をもとに、組織営業の属人化、顧客対応の即時性、データの分散管理といった課題を特定し、改善施策としてSaaS化、AIチャット導入、データ基盤整備などを推進しています。

※IPAサイトにて「DX推進指標」に基づく自己診断を実施済です。

 

（7）DX戦略の推進

当社では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推奨する「SECURITY ACTION（一つ星）」自己宣言を実施し、
サイバーセキュリティ対策への取組みを段階的に進めています。
具体的には、クラウドサーバー環境の基本的なセキュリティ設定管理、定期的なパスワード変更、アクセス制限の実施を通じて、情報資産の保護に努めています。

※今後、二つ星宣言取得に向けた対応強化も計画しています。

当社では、サイバーセキュリティ対策の実施状況を、代表取締役による自己点検方式により定期的に確認しています。
確認内容には、システムアクセス権限の棚卸し、バックアップ状況の点検、外部連携サービスの安全性評価などが含まれます。

これまでにおいて、重大なサイバーセキュリティ事故・情報漏洩等の発生はありません。
引き続き、未然防止のためのリスク管理を継続してまいります。